会社・法人設立
会社・法人を設立したい方のために、最適な法人形態や定款内容のご提案、事業開始に必要なコンサルティングを実施します。
会社設立には定款や議事録の作成、類似商号の調査など多岐にわたる手続きや書類作成が必要です。
当法人には豊富な経験を持つ行政書士がおり、企業だけでなく一般社団法人・財団法人・社会福祉法人・医療法人やNPO法人など、さまざまな法人設立の実績も積んでいるため幅広い対応が可能です。
とくに営業許可が必要な会社の場合、設立後に不備が見つかると定款変更や役員の追加などが必要になり、追加のコストや余分な手間がかかってしまいますので、最初からプロの力を借りる方が安心できます。
企業法務・社内規定作成
会社の規模や法人格を問わず、法人や個人が事業を行っていくうえではさまざまな法律が関係し、その規制を受けます。
自社の契約書・合意書の作成時や、逆に取引先から提出された契約書・合意書をチェック・捺印するとき、あるいや従業員の個人情報やマイナンバーの管理にも法律の知識は不可欠です。
経営者がそれらの法令をすべて把握し、改正のたびに知識をアップデートしていくのは至難の業です。
社会保険労務士法人MOYORINOにご依頼いただければ、法律のプロの目で契約書・合意書のチェック、個人情報・マイナンバー管理のアドバイスをいたします。
また、どんな形態の事業でも労務管理などの社内規定の整備は必須になります。
当法人では、クライアントとなる企業さまに必要な規定を絞り込み、方針を丁寧にヒアリングしたうえで規定を作成し、付属帳票整備や運用する準備をいたします。
社内に法務部がない中小企業や個人事業主のお客さまは、ぜひお気軽にご相談ください。
【主な企業法務・社内規定作成の業務】
- 自社の契約書・合意書・覚書の作成やチェック
- 取引先からの契約書・合意書・覚書チェック
- 社内規定の作成とアドバイス
- （就業規則・給与規定・退職金規定・人事考課規定・稟議規定・取締役会規定・購買管理規定…など）
- 従業員の個人情報・マイナンバー管理支援
- プライバシーマーク取得支援
建設業・不動産関係の許認可
軽微な建設工事に該当する場合を除き、建設工事の発注者から直接工事を請け負う元請負人、そして元請負人から建設工事の一部を請け負う下請負人が建設事業をおこなうには許可が必要です。
通常は各都道府県知事の許可を取得することになりますが、営業所が複数の県にまたがって存在している場合は国土交通大臣から許可をもらわなければなりません。
建設業許可を得るためにはいくつかの条件を満たすと同時に、定款の写しや商業登記簿謄本などの書類を不備なく準備する必要があります。
あるいは、不動産事業をおこなう際にも宅建業免許（宅地建物取引業免許）が必要です。
これは不動産の売買や賃貸の仲介事業を実施する際に求められる免許です。
宅建業免許の取得にも各都道府県知事もしくは国土交通大臣への申請が必要となります。
当法人では、建設業・不動産業の許認可に関するさまざまな手続きを代行いたします。
「建設業や不動産業を始めたいけど書類作成や申請作業が苦手…」という方は、ぜひ社会保険労務士法人MOYORINOまでご相談ください。
飲食店・古物商・産業廃棄物運搬業・その他の許認可
レストランやカフェなどを開業するには飲食店営業許可がいりますし、お店の種類によっては深酒営業、風俗営業許可などの許可もあわせて必要です。
許可自体は難しいものではありませんが、厨房設備や内装が完了してから「許可要件を満たしていないことがわかった…」との事態が発生しないよう、事前にプロに相談したほうが安心です。
また、リサイクルショップや中古品のネットショップなどの古物の売買事業や、産業廃棄物の処理にもさまざまな許認可が関係してきます。
当法人では、面倒な必要書類の準備や申請作業を代行いたします。
「手間のかかる作業はプロに任せて、本来の業務に集中したい」という方はぜひお気軽にご相談ください。
【主な許認可取得の業務】
- 飲食店営業許可・食品衛生許可・喫茶店営業許可・酒類免許・たばこ小売販売業許可・深酒営業届出・風俗営業許可などの申請サポート・代行
- 旅館業営業許可・住宅宿泊事業(民泊)の申請や届出サポート・代行
- 古物商許可の申請サポート・代行
- 産業廃棄物処分業許可・産業廃棄物収集運搬業許可などの申請サポート・代行
- 危険物に関する許認可の申請サポート
- 自治会の法人化の申請サポート・代行
- その他許認可の申請サポート・代行
外国人の在留資格申請やその他手続き
- 「日本で働いてみたい」
- 「在留資格の更新手続きをしたい」
- 「日本での永住許可をとりたい」
- 「外国人を採用したいけど、ビザの取得方法がわからない」
こんな要望をお持ちの方はぜひ社会保険労務士法人MOYORINOへご相談ください。
法改正などにより外国人の就学・就労が増加しており、在留資格申請やその他手続きが多く発生しています。
たとえば、入国には在留資格認定証明書や査証申請などが必要となりますし、留学生のアルバイトや卒業後の就職時には在留資格の変更の許可申請、在留期間を超えて引き続き日本に在留しようとする場合は在留期間の更新の許可申請が必要です。
当法人では、さまざまな要件を確認し、必要書類の収集から申請書類作成までサポート・代行いたします。
【主な外国人の在留資格やその他業務】
- 在留資格認定証明書の交付申請
- 在留資格変更許可・在留資格更新許可の申請
- 永住・国籍取得の許可申請
自動車の車庫証明・名義変更
特定の地域を除き、自動車の購入時や名義変更、引っ越しなどで車庫を変更する場合には、車庫証明の申請が必要です。
また、ご家族が亡くなった場合、生前に大切にされていた車を相続する際にも名義変更の手続きが必要になります。
社会保険労務士法人MOYORINOでは、個人の車庫証明から法人の社用車買い替えやリースなど多岐にわたるご相談に対応し、自動車関連手続きの実績を積み重ねてまいりました。
当法人にご依頼いただければ所属する行政書士が丁寧にヒアリングしたうえで、適切なサポートをさせていただきます。
【主な自動車の車庫証明・名義変更の業務】
- 自動車の車庫証明・名義変更・住所変更
- 廃車時の抹消・返納手続き
- 自動車相続時の名義変更
- 社用車の名義変更
- その他自動車に関する手続き
交通事故・後遺障害認定のご相談
- 「保険会社が提示した賠償金額に納得できない」
- 「後遺障害認定で非該当とされてしまった」
- 「後遺障害で認定された等級に疑問がある」
こんなときはぜひ社会保険労務士法人MOYORINOへご相談ください。
交通事故に遭った方の中には、保険会社からの賠償額に納得がいかない方や後遺症に悩む方、交通事故のけがにより仕事ができない方や治療費が払えないという悩みを抱える方もいらっしゃると思います。
当法人では、交通事故の解決に必要な書類作成を、プロならではの知識・経験をもとにお手伝いさせていただきます。
要請に応じて事故現場を実地調査し、事故状況調査報告書を作成することもあります。
そして行政書士が治療開始からご示談終了までの全期間にわたって、適切なアドバイスをいたします。
また、必要な場合は医師との面談に同席し、後遺障害認定や異議申し立ても全力でサポートします。
【主な交通事故・後遺障害認定に関する業務】
- 保険会社による賠償額見直しと適正な金額のご提案
- 後遺障害の申請手続きや異議申し立てのお手伝い
- 自賠責保険会社への被害者請求に関する書類作成
- 交通事故案件に精通した弁護士の紹介
- その他交通事故に関するご相談
遺言・相続
近年は終活という言葉もメジャーになり、相続の準備や遺言の重要性も広く認知されてきています。
残されたご家族や親族にお手間をかけないように、遺言書は法律にのっとった適切なものにしなければなりません。
当法人では、遺言書を作成する際によりよい遺言文案をご提案するとともに、公正証書とする手続きの代行など、遺言書の作成全般をサポートいたします。
さらに実際に相続が発生した場合に必要な戸籍調査や財産調査、遺産分割協議書作成や遺産名義変更代行など、相続手続き全般のお手伝いもさせていただきます。
【主な遺言・相続に関する業務】
- 遺言の作成サポート
- 成年後見サポート
- 相続人調査（戸籍調査）
- 相続財産調査
- 遺産分割協議書の作成
- 遺産名義変更の代行
